すべて告知されているわけではない

あまり知られていませんが、事故物件の告知義務というのは漠然としているので注意しなければいけません。

参考：心理的瑕疵あり物件とは｜事故物件の告知義務 ｜ 仲介手数料無料のウチコミ！コラム

意外と多いものに、過去に事件があったことを隠して売られている物件というものがあります。
これは事故物件の告知義務で問題になるのでは？という方もいますが、実は正確な義務であり範囲のようなものは定まっていないのです。
例えば、事故物件として良く停電に見舞われるという場合、まったく事故物件の告知義務を果たしていない業者が多く存在します。
この場合、入居者は事故物件に入居されてからトラブルを抱えるのでは？と思ってしまいますが、一時的に漏電してしまい不調が続いた物件程度では、事故物件と扱っていないことが多くあるのです。

では、どのようにして事故物件であるかどうかを判断するのか？というと、それは賃貸経営を行っている業者に相談することです。
口頭で正しく説明があり、最終的に契約を交わすというのはどのような商品の購入、契約でも重要なので、この時ばかりは不動産管理会社もいい加減な対応を行えません。

また、必ず事故物件の告知義務を果たさなければいけない例というものも存在します。
例えば、最近になって事故として届け出を行った際に関係している物件がすべて該当します。
火災、人災などでこのような事故を抱えてしまっている物件は、一時的に売りに出すことをやめていることも多いので、いきなり物件の欄から消えてしまった物件については、なにかある？と疑っておいたほうが良いでしょう。
これはオーナーとして販売を行う場合も同じです。

事故物件の告知義務は自己責任ではありませんので、不動産管理会社と相談をした上で対処するようにしましょう。

近隣の人に聞いてみる

事故物件の告知義務が必要な物件か気になる・・・という場合ですが、あえて不動産管理会社に聞かないのも一つの手段です。
というのも、不動産管理会社の中には物件を売ってしまいたいため、事故物件の告知義務についてルーズな業者も存在するからです。

このような場合を想定して、先に現地で聞きこみをしてみるのも良いでしょう。
近隣に住んでいる人に、事故物件であるかどうかを尋ねてみると、意外と正確な情報を教えてもらえることがあります。
というのも、事故物件として長い物件は結構長い間売れていません。
そのため、周りから注目されている割合も高く、結果的に今までどのような経緯で売り残っているのかを知っている人も多いのです。