同じ条件で募集

賃貸経営をするときにはできるだけ長く利用してくれる人にいてもらいたいところですが、それでも個々人の事情により退去されてしまうのはいたし方のないことです。
問題は退去をされてしまったあとに、どのようにして新たな入居者を募集するかということです。
賃貸住宅は現在建築ラッシュとも言える状態が続いているので、ほんの1年の間にも同じような地域にどんどん新しい住宅が建っていってしまうということもよくあります。
なので数年入居していた人が退去をしたあとも同じ条件で募集をかけても、明らかに他の周辺施設に比べて設備が劣ってしまうと、なかなか入居希望者が出てきてくれないようになってしまいます。

一般的な傾向として入居率は建物の年数が経過するごとにどんどん下がっていってしまうので、竣工から5年以内で100％を維持していた建物も、10年を超えると約80％程度、20年になると70％程度にまで平均入居率が落ち込んだ数字になってしまいます。
ただしこれはまだよい方の数字で、場合によっては半分以上も空きが出てしまったりするような物件もあったりします。

長く利用をしてもらうための設備

入居率をアップするためには、まずいま入居している人にできるだけ長く利用をしてもらうための設備を作るという努力をするとともに、退去が出たときに速やかに募集を行うという方法が必要になります。
入居率が下がったままになってくるとつい管理者の方でも焦りが出てしまうので、家賃を大幅に下げたり過剰にリフォームをして設備を良くするという方法をとりがちです。
ですがあまりにも家賃を下げすぎてしまうと入居希望をする人のモラルが著しく低下してしまったり、そもそも入居者がいても赤字になってしまうというような本末転倒な状態が起こってしまいます。

また後から入る人の方が安い家賃になりすぎてしまうと入居者同士で不公平が起こってしまうので、その不満がもとでせっかく長く住んでいた人も出て行ってしまうということにもなりかねません。
先に住んでいる人が家賃を交渉をして下げるということは日本ではそれほど多くないことなので、不満を解消するために出て行くという選択をされてしまうことにもなります。
新しく入居者を募集するときには、今ではインターネットに物件情報を掲載するのが通常ですが、それは現在入居している人の目にも金額がばれてしまうということでもあります。
家賃を下げるというのは入居率を上げるための1つの方法ではありますが、それをすることでむしろ退去を促すということなら逆効果です。