リフォームが必要になることも

賃貸経営にもリスクはあります。
賃貸経営を始めるときには、あらかじめそのリスクを頭の中に入れおき、
素早くリスクの回避を行わなければなりません。

まずリスクとしてあげられるのが、入居者のトラブルです。
毎月きちんと家賃を払ってくれる人ばかりだったら良いのですが、家賃を滞納する人もいます。
家賃を滞納したまま居座ってしまったら、こちらの損害も大きくなります。
こういった時には、請求をきちんと行い、場合によっては、部屋から退去してもらうという断固たる処置を取ることも必要です。
滞納に対する処置は、管理会社に依頼するのも一つの方法です。
空き家が出たら、すぐに入居者の募集を不動産会社に伝えましょう。
リフォームが必要になることもあります。

次にあげられるのが、管理上のリスクです。
管理会社に頼まない限り、自分で建物の管理を行う必要があります。
入居者の苦情を聞いたり、入居者同士のトラブルを仲裁したり、時間と手間のかかることが多いです。

アパートやマンションは換金性の低いものです。
何らかの理由で、売りに出してお金を手に入れようとしても、簡単には売れません。
株のようにどれも同じものではないので、買う人も購入時には慎重になります。
これは流動性リスクとも呼ばれます。

保険に加入するのが良い方法

災害のリスクもあります。
地震や火事、水害によって建物が破損したら、大家が自分の負担で、修理を行わなければなりません。
特に日本は地震の多い国なので、地震による建物の損壊というリスクは、絶えず考えておく必要があります。
また破損して修理をする間は、家賃収入を望めないというリスクもあります。
こういった災害のリスクに備えるには、保険に加入するのが良い方法です。
賃貸経営のための保険には、住宅火災保険と住宅総合保険があります。
住宅火災保険は、火災による損害の他に、落雷、爆発、風などによる損害も補償します。
住宅総合保険は、住宅火災保険による保証の他に、盗難や水災による損害は補償します。
いずれの保険にも、地震保険を付帯することができます。

賃貸経営には、金利上昇のリスクも考えておかなければなりません。
低金利が続いていますが、この傾向が長く続くとは限りません。
インフレなどによって、金利が上昇すれば、賃貸物件を購入するに使ったローンを返済するのが、苦しくなります。
あらかじめこういった上昇を考えておき、ローンの返済を余裕のあるものにしましょう。
融資を受けるときに、固定金利で申し込んでおくのも一つの方法です。