賃貸併用住宅にする際の課題

日本は国土面積が狭く、また東京都に一極集中が起こっていることから、土地の有効活用は大きな問題になっています。
また不動産ブームにより、賃貸アパートやマンションのオーナーになって不労所得を得たいという人も増加しており、都内などの人気のあるエリアに土地や建物を所有しているのであればそれを賃貸にするという方法もあるでしょう。

もともと住宅として使用していた建物も、賃貸併用住宅として建て替えやリフォームをすることで入居者を入れることができますので、建物の老朽化によるメンテナンスが必要な時期にはぜひ考えてみてもらいたいところです。

一般的な賃貸併用住宅の場合、オーナーの居住エリアと賃貸住宅部分はきっちりとエリアを分けておくということが基本になります。
家族との同居ではなく全く知らない他人が同じ建物の中に住むことになりますので、できるだけそれぞれの生活に干渉しないように区分をつけるようにするということが大切になるでしょう。

よくある間取りとしては、2階部分がオーナーの住宅で、1階部分に複数の部屋を作って賃貸にするという方法があります。
賃貸併用住宅の場合、居住用スペースが建物の50％以上であれば住宅ローンなどで優遇措置を受けることができるので、そうした補助金についても意識して設計をすることが必要です。

住居の50％を自分が利用する前提で物件を見ると、賃貸併用住宅に向く物件と、そうではない物件があることに気付けるようになります。
例えば1階と2階にそれぞれ玄関がある間取りだと、それぞれの階に住んでいる人が顔を合わせることがありません。
また在宅時間が短い入居者が玄関近くの部屋を利用するなど、工夫が必要です。

賃貸併用住宅の注意点

賃貸併用住宅では、賃貸住宅としてだけでなく店舗として貸出をすることも可能です。
よく1階部分がコンビニで2階が賃貸住宅のようなしくみをしている建物を見かけますが、そうした店舗併設型の建物も収益性が高くおすすめの賃貸方法となっています。

ただし店舗賃貸併設にしてしまうと、火災などの事故のリスクが高くなったり、強盗や窃盗といった事件に巻き込まれる可能性も高くなります。
ですのでそうした収益性の高い物件ではリスクを考慮した上で、どういった人に利用をしてもらうか考える必要があるでしょう。

ポイント

賃貸併用住宅は「お金を産む家」と言われることもあり、通常の不動産経営よりもかなりメリットが大きい方法となっています。
駅周辺の土地の場合はお店にしても賃貸住宅にしても大変人気が高いので、有利な条件で家賃を設定することもできるでしょう。

間取りやローン、また火災保険など考えておくべき項目は多いですが、きちんと賃貸物件の経営についての知識がある人であれば運営そのものは決して難しくありません。

もともと二世帯住宅として建築した家で両親が亡くなったので、その部分を賃貸住宅にしたというような例もあります。
空き室や使っていない建物を所有しているのであれば、補助金などを申請することでかなり安価に賃貸住宅運営をしていくことも可能ですので、ぜひ不動産コンサルタントなどに相談してみてください。