日本でも増えてきた家具・家電付き賃貸

家具や家電製品があらかじめ部屋に用意されている部屋を貸し出す例は海外では多く見られますが、日本ではまだまだ少ないのが現状です。

しかし近年では単身の入居者などをターゲットにした物件で、家具・家電付きの部屋を見かけるようになりました。

引っ越し代がかからない、家具や家電を購入しなくてすむなど、利用者にとって経済的な負担が軽くなりますし、急な転勤などで急いで新しい生活を整えなければならないサラリーマンの需要を満たすサービスとしても注目です。

家具・家電付き賃貸のメリット

家具・家電付き賃貸は、オーナー側から見てもメリットの大きいサービスです。
まず、ほかの物件との差別化が図れますから、入居ニーズが高まります。
さらに家具・家電付きであることを理由に、高めの家賃設定ができるのも魅力です。
そして家具は、設備購入費を何年かに分けて計上していく減価償却の期間が短いので、経費の計上が大きくなり、所得税が節約できる効果もあるのです。

入居者に喜ばれる家具はベッド、ソファー、ダイニングテーブルとチェアのセット、タンスなどの大きな家具です。
家電製品では洗濯機、エアコン、照明器具などをそろえておくと喜ばれます。

家具・家電付き賃貸の成功例

しかし、ただ漫然と家具や家電を選ぶのはおすすめできません。
デザインにこだわって、おしゃれな製品を選ぶと効果が倍増するからです。

マンションの分譲・管理を行うユニホーでは、若者に人気の北欧家具メーカーIKEAの家具を設置した部屋を貸し出して人気を集めています。
IKEAではターゲットとなる入居者に合わせた家具を、専属のインテリアコーディネーターが予算に合わせて選び、部屋に設置するサービスを提供しています。
ユニホーはこのサービスを活用し、若い世代の入居者を集める経営戦略を取って、空き室対策としているのです。
この試みは、日本経済新聞にも取り上げられて話題を呼びました。
一部屋当たりの導入費は5万円～7万円。
低コストで稼働率を上げられるのですから、魅力的な戦略です。

▼ユニホー
IKEAの家具付賃貸マンション

ただしターゲットによっては、自分好みの家具で統一して、好きなインテリアを楽しみたいという入居者の方が多い場合もありますから、自分の物件がどの層をターゲットにしているか考えて、そのターゲットに家具・家電付きの部屋の賃貸需要があるかどうかを判断することが大切です。

引っ越し先に家具や家電があれば、入居者は自分が持っている家具や家電の置き場所や処分に困ることになります。
このような場合の対処法もしっかりと考えておきましょう。

賃貸ニーズやトレンドを把握して、適切なサービスを提供することが賃貸経営のポイントです。
賃貸ニーズのツボにうまくはまれば、家具・家電付き賃貸経営は低コストで、大きな効果が望めます。